１．総則   約款の適用     インタージャパン（以下 i-ｊpn ）は、「サーバーサービス」を提供するにあたり、サービス約款を定めます。         約款の変更     i-jpnは、予告なくこの約款を変更することがあります。 約款が変更された後のサービス料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。約款を変更したときは、i-jpnは、当該変更により影響を受けることになる契約者に対し、変更を通知をします。         サービスの提供地域     i-jpnがこの約款で提供するサービスの提供区域は、　日本国の全ての地域とします。       ２．サービス   品目     サービス品目はサービス一覧に定められてあるものとする。         オプション     i-jpnは、利用者の必要に応じて、追加メールアカウントを発行する。 設定/管理費用は価格表にて定められているものとする。       ３．契約及びその解消   利用契約     サービスの利用申し込みは、必要事項を伴い利用申請した上で、i-jpnに提出することにより行うものとします。 提出後、申請内容に不備がなくその申し込みが承諾されれば、その時点で契約締結したものとします。         申請の受付     i-jpnは、申請が提出された後、提出された順番に処理を行い、契約を締結するものとします。         契約の単位     i-jpnは、サービス毎に契約を締結します。         権利の譲渡     利用者がサービスを受ける権利を、譲渡することができません。         申し込みの拒否     i-jpnは、次の各号に該当する場合には、サービスの利用申し込みを承諾 しないことがあります。     １．申し込みに係るサービスの提供または当該サービスに係る装置の 　　手配・保守が極めて困難と判断した場合。 ２．申込者が契約上の債務の支払を滞納することが明らかなる場合。 ３．i-jpn のサービスにおいて、債務の支払を滞納している場合。 ４．申請書の内容に不備があった場合。 ５．申込者がンタージャパンの社会的信用を著しく失墜させる可能性が 　　ある場合。 ６．i-jpn のコンテンツ規約に反する場合 ７．制御、火気、原子力、等著しく安定性を伴うものに当サービスを利用 　　する場合。           これらの条件で i-jpnがサービスの申し込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします         契約事項の変更     利用者は、その契約事項に変更があった場合、速やかにi-jpnに対して届け出るものとします。         権利の継承     i-jpnは、次の各号に該当する場合には、予告なく契約関係を解除することができます。     １．i-jpnに対し著しく損害を与えた場合。 ２．禁止行為を行った場合。       ４．利用者の責務   アカウントの管理     利用者はサービスの利用に関する暗号・パスワードを、第三者に触れず、推測されないように、管理し設定しなければなりません。         料金の支払     利用者は、サービス利用に係る費用を滞納することなく i-jpnに払わなければなりません。         禁止事項     利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。     １．違法行為。 ２．i-jpnのネットワークやインターネット網、それらに接続された設備 　　などに不正にアクセスする行為。 ３．他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されない 　　ような行為。 ４．本契約によるサービスの資源を契約者以外の不特定多数に貸し与える 　　行為。 ５．i-jpnの名誉を著しく毀損する行為。 ６．公序良俗に反する態様において利用したときその他、i-jpn が判断 　　する禁止行為 。         コンテンツ     以下のWWWコンテンツはi-jpnにて取り扱うことはできません。     １．不法ソフトウェアーコピー、頒布を目的としたダウンロードサイト。 ２．著しく巨大なファイルのダウンロードのみを目的とするサイト。 ３．当WEBサーバー上で稼動するCGI WEBコンテンツ、プログラム、 　　などの貸与を目的とするサイト。 ４．画像、ダウンロードアーカイブを大量に含むサイト。 ５．法的、社会的に問題のあるサイト。 ６．不法な情報発信を目的としたサイト。 ７．制御、火気、化学、兵器、原子力、等著しく安定性を伴うものに 　　コンテンツの一部を組み込む場合。 ８．その他 i-jpnが問題があると判断したサイト。           上記該当サイトは、i-jpnのサービスを受けることができません。またこれらの条項に該当するサイトについてi-jpnは一切の事前通告無しに、サイトの閉鎖、削除をし、必要とあればそのすべての情報を主体的に然るべき組織へ提供いたします。       ５．サービスの提供   提供の廃止     i-jpnは都合によりサービスの提供を中止する場合があります。 その際、廃止する３ヶ月前までに書面により通知を行うものとします。ただし、緊急にi-jpnが提供を継続することができなくなった場合は、この限りではありません。       ６．料金   支払方法     銀行等による振り込みを提供いたします。         支払形態     支払形態はサービスを利用する最低限期間以上の任意の期間で申し込むことができます。         料金     料金については、価格表に定められている通りとします。         手数料等     郵便局・銀行等による振り込みでの支払に係る手数料は利用者の負担とします。         最低利用期間     最低利用期間はサービス内容に示した期間とし、これ以内に利用を終了する場合は違約金をi-jpnに支払うものとする。　但し別途定める場合はこれに従うものとする。         違約金     最低利用期間内に契約を解除した場合は、その残余期間の実率料金の100%以内で違約金を支払う必要があります。         利用不能状態における料金の調停     利用者は、24時間以上連続してi-jpnより正常にサービスを受けられなかった場合でも、i-jpnはサービス料金の減額は一切いたしません。         消費税     利用者がinterjapanに支払うべき利用料金において、消費税法（昭和63年法律108号）及び同法に関する法令の規定により当該支払について消費税が賦課されるものとされているときは、利用者はi-jpnに対して、利用料金・手数料等と併せて消費税相当額を支払うものとします。       ７．その他の条件   免責     いかなる場合においても、i-jpnは、利用者が本サービスを利用するにあたり被った損害、また、サービスの使用又は、使用不能にから生ずるいかなる他の損害（事業利益の損失、事業の中断、事業情報の損失又は、その他のいかなる金銭的損害を含むがこれらに限定されない）に関して一切責任を負わないものとします。例え、i-jpn　がかかる損害の可能性について知らされていた場合でも同様です。いかなる場合においても、この契約の条項に基づく i-jpnの責任は本サービスについてお客様が実際に支払った金額を上限とします 。         情報開示     i-jpnは、利用者の情報を、第三者、またはi-jpnのサービスを受ける他のユーザーへ公開いたしません。但し、禁止行為等を行った場合はこの限りではありません。         第三者への請求     利用者がサービスの利用に関して第三者に与えた損害についてi-jpnが当該第三者に当該損害の賠償をしたときは、i-jpnは利用者に対し、当該賠償について求償することができます。         賠償範囲     前項に関らずi-jpnが賠償を行うこととなった場合の賠償の範囲は、直近２年間に利用者がi-jpnに支払った合計金額の１００分の１を超えないものとします。         同意     i-jpnのサービスを申し込みサービスを開始された時点で本契約書の内容をすべて同意したものとみなします。       ８．適用適用   開始     この約款は　2000年6月10日より有効なものとします。